商品概要
建設発生土は、搬出先によって各自治体などが定める受入基準が設けられており、受入時には基準の適合が求められます。 （受け入れ先の各自治体が定める残土条例や受入れ受入基準に適合している必要があります。）
当社では最新情報をもとに、搬出先に合わせた調査計画の立案、分析項目、試料の数量、調査タイミングのご案内から届出・協議まで経験豊富なスタッフが対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
また、千葉県への建設発生土の搬出の場合は行政の指導により、ボーリングによる深度方向別の試料の採取が必要な場合がございますのでご注意ください。
（ご依頼後）調査・分析の流れ
- ステップ1
- 搬出先の決定
《搬出先》
●民間処分場（神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県など）
●ＵＣＲ
●東京港埠頭公社
●その他
民間工事、公共工事等によっても選択先は異なります。
- ステップ2
- 搬出先との協議・計画の立案
搬出土量、搬出先の基準を満たした調査計画の立案を行います。
（搬出先によっては事前に調査内容の協議が必要となる場合もあります。）
- ステップ3
- 試料の採取
採取地点の位置出しを行い、手堀またはボーリングマシーンなどを用いて試料の採取を行います。
採取地点の選定方法・採取深度、平米数または立米数による試料数は受入れ先により異なります。
右記平面図、断面図は千葉県残土条例を参考としております。
平面図・断面図例- ステップ4
- 分析
当社の子会社である土壌分析に特化したGER「株式会社土壌環境リサーチャーズ」により、迅速に分析結果を提供いたします。
株式会社土壌環境リサーチャーズは資本業務提携にある株式会社フィールド・パートナーズとの合弁にて2018年5月に土壌・地下水の分析に特化した専用の分析ラインを設けた分析ラボです。
- ステップ5
- 必要書類の提出
搬出先の受け入れ基準に適合していた場合は、必要書類を作成し搬出先に書類の提出を行うこととなります。
なお、搬出先の受け入れ基準に不適合であった場合は、汚染土壌の受け入れ先のご提案や汚染土量削減のための絞り込み調査をご提案いたします。
