沿革

 

環境管理センターの歩み

赤文字:環境行政の流れ

1970年(昭和45年)
12月:第64回臨時国会(公害国会)で合計14の公害関係法案可決(水質汚濁防止法ほか)
1971年(昭和46年)
6月:悪臭防止法制定
7月:環境庁発足
7月:東京都日野市高幡に資本金500万円で会社設立
8月:水質分析業務開始
12月:悪臭分析業務開始
1972年(昭和57年)
1月:河川水質調査業務開始
2月:大気分析業務開始”
1974年(昭和49年)
6月:ゴミ組成分析業務開始
1975年(昭和50年)
4月:千葉出張所(現:東関東技術センター)を千葉県千葉市に開設
1976年(昭和51年)
5月:環境アセスメント業務開始
6月:振動規制法制定
1977年(昭和52年)
7月:臭気官能試験業務開始(三点比較式臭袋法)
1980年(昭和55年)
10月:ラムサール条約わが国に発効
1982年(昭和57年)
2月:大気拡散実験調査業務開始
4月:水質源・水辺の保全計画業務開始
1983年(昭和58年)
9月:埼玉事業所(現:北関東技術センター)を埼玉県大宮市に開設
1984年(昭和59年)
8月:「環境影響評価の実施について」閣議決定
1985年(昭和60年)
3月:湖沼水質保全特別措置法施行
1987年(昭和62年)
2月:環境計画(コンサルタント)業務開始
4月:本社を東京都日野市上田に移転
6月:アスベスト測定業務開始
1989年(平成元年)
6月:大気汚染防止法一部改正(アスベストを規制)
6月:ゴルフ場農薬問題発生
1990年(平成2年)
12月:厚生省ダイオキシン類発生防止等ガイドライン策定
1991年(平成3年)
8月:土壌の汚染に係わる環境基準告示(カドミウム等の10物質について制定)
11月:ダイオキシン分析業務開始
1992年(平成4年)
6月:環境と開発に関する国連会議(地球サミット)開催
8月:環境コンサルタント事業部を東京都八王子市散田町に建築し開設
9月:環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町に建築し開設
1993年(平成5年)
1月:環境庁臭気判定審査証明事業認定告示
2月:横浜営業所(現:神奈川営業所)を神奈川県横浜市緑区(現・川崎区)に開設
6月:北海道営業所(現:北海道支店)を北海道札幌市に開設
11月:環境基本法成立
1994年(平成6年)
12月:環境基本計画閣議決定
12月:各省庁が方針、提言、報告等を発表
1996年(平成8年)
5月:大気汚染防止法改正-有害大気汚染物質の排出抑制
6月:水質汚濁防止法改正-知事に汚染地下水の浄化命令権
7月:建設省関東地方建設局長より平成7年度優良工事等の表彰を受賞
11月:株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1997年(平成9年)
4月:品質国際規格ISO9001を7事業所にて認証取得
6月:環境化学会論文賞を受賞(民間初)
6月:環境アセスメント法(環境影響評価法)成立
1998年(平成10年)
4月:土壌・地下水汚染修復に関わるコーディネート業務開始
5月:環境マネジメントシステム国際規格ISO14001を9事業所にて認証取得
8月:超微量(化学物質)分析棟を環境基礎研究所に増築開設
10月:外因性内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)分析業務開始
11月:千葉県知事より東関東支社が「計量管理実施優良事業場」を受賞
1999年(平成11年)
3月:環境セミナー『環境情報開示に対する経営者としての立場・考え方』開催
6月:環境アセスメント法(環境影響影響評価法)施行
7月:化学物質管理法(PRTR法)、ダイオキシン特別措置法成立
9月:環境報告書の作成を中心とした『環境コミュニケーション支援事業』を開始(大日本印刷、太田昭和環境品質研究所との事業提携)
2000年(平成12年)
4月:ダイオキシン類のサンプリング、分析に関して国際試験所認定ISO/IECガイド25を認証取得(認証番号:JCLA7)
4月:深層水事業を展開する「バイオ事業開発本部」を設置
7月:当社「環境リスクマネジメントレポート2000」を発行
10月:日野事業所を東京都日野市に開設
2001年(平成13年)
4月:土壌環境基準24項目のサンプリング、分析に関して国際試験所認定ISO/IEC17025認定取得
7月:「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」施行
10月 国際試験所認定ISO/IEC17025の対象範囲の拡大認定(ISO/IECガイド25の規格変更に伴う移行と対象範囲の拡大認定)
2002年(平成14年)
4月:「東京都環境確保条例」施行
4月:計量法改正により「特定計量証明事業者認定制度:MLAP」が導入
4月:当社「環境リスクマネジメントレポート2001」が東洋経済新報社、グリーンリポーティング・フォーラム共催の環境報告書賞において中小企業賞を受賞
7月:分析センターが特定計量証明事業者を認定
8月:土壌の「オンサイトにおける簡易分析法」の技術を特許出願
11月:「土壌汚染対策法施行令」及び「土壌汚染対策法の施行期日を定める政令」が閣議決定(施行期日:平成15年2月15日)
12月:当社の「環境リスクマネジメントレポート2002」が第6回環境レポート大賞「環境報告奨励賞」を受賞。(主催:財団法人地球・人間環境フォーラム、社団法人全国環境保全推進連合会、後援:環境省、毎日新聞社、日本経済新聞社)
2003年(平成15年)
2月:「土壌汚染対策法」施行
2004年(平成16年)
5月:名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設
2006年(平成18年)
1月:測量業者登録
3月:地質調査業者登録
2007年(平成19年)
5月:特定建設業許可取得
7月:北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3-15-12に移転
2008年(平成20年)
1月:東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5-44-3に移転
2011年(平成23年)
3月:東北地方太平洋沖地震及び、それに伴う原子力発電所の事故発生
4月:放射能/放射線測定業務を開始
8月:「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」公布
2012年(平成24年)
5月:神田オフィス開設(首都圏支社、官需営業部を移転)
5月:東京支社を東京都日野市に移転
7月:本社を東京都八王子市に移転
2013年(平成25年)
4月:福島事業所開設
7月:食品、飲料水の放射性核種分析で国際試験所認定ISO/IEC17025を取得
2015年(平成27年)
4月:筑西試験農場を茨城県筑西市に開設
6月:東関東支社で国際試験所認定ISO/IEC17025を取得
12月:福島事業所を福島県福島市に移転
2016年(平成28年)
7月:分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を、技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりLABへ改称
10月:株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
2018年(平成30年)
5月:子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」設立
8月:子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」設立
9月:ふくしま浜通りイノベーションセンター開設
2019年(平成31年)
4月:持分法適用会社「浙江同曄環境科技有限公司」設立
2019年(令和元年)
6月:宅地建物取引業 事業開始

2019年6月現在