経営方針・配当政策

経営方針

現在、地球温暖化をはじめ、人体への影響が懸念される化学物質、消費社会が生み出す廃棄物など、さまざまな環境問題が社会的に課題となっております。

当社は、環境総合コンサルタント企業として、化学物質の微量分析のニーズに対応した最先端の設備投資を行うとともに、技術力・品質の確保と向上に努めております。また、環境問題を化学と生物の両面からとらえる研究・開発活動も重ねております。

当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会や顧客の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、わが国経済の発展に寄与することを経営の基本方針としております。

配当政策

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に沿うよう努める考えです。

また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに純資産の増加及び、自己資本比率の向上に努める考えです。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。