商品概要
従来の大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、環境保全と健全な物質循環の阻害に結び付く側面を有しています。持続可能な発展のためには、循環型社会の形成が不可欠であり、3Rの推進や適正な廃棄物管理等が重要です。
当社は官公庁のお客様に対して、ごみの減量化・リサイクル率向上やリサイクル関連制度の設計・運用等に関する調査などの支援を提供しています。
【主な商品】
●リサイクル関連制度設計、施行状況把握、見直しなどの支援に関する調査(小型家電・家電・自動車・食品・容器包装)
●ごみの減量、リサイクル率向上、食品ロス削減に関する調査・コンサルティング
●廃棄物試験・検査法に係る調査、検討、評価
●適正な廃棄物処理に係る調査、コンサルティング
特長
●当社はリサイクルプロセスや各種リサイクル制度の推進に関するコンサルティング業務の経験を豊富に有しており、 リサイクル関連制度設計、施行状況把握、見直しなどの支援に関する調査(小型家電・家電・自動車・食品・容器包装)を合理的に実施することが可能です。
●長年の廃棄物に係る調査・分析経験と豊富な有識者とのネットワークを活かし、3Rや廃棄物管理に関する実態把握や課題解決に向けた調査・分析手法の策定等を支援しています。
●環境省を含めた各省庁が行う資源循環や廃棄物、環境分析、土壌等に係る検討業務を数多く行っており、また、都道府県、市町村から廃棄物削減に関するコンサルティング業務を請負っているほか、環境省等の業務を通じても全国の自治体と接点を有しています。
事例・実績
●令和元年度災害廃棄物再生利用促進調査検討業務(環境省)
●令和元年度国内における水銀使用製品に関する流通実態調査等業務(環境省)
●令和元年度低密度汚染廃棄物等処理技術実証事業(環境省)
●令和元年度産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法に係る精度管理等検討業務(廃棄物資源循環学会)
●令和元年度ごみ組成調査及び資源化率向上検討業務(日の出町)
●最終処分場峠谷地区閉鎖工法等検討業務委託(町田市)
●令和元年度新規POPsモニタリングによる廃棄物処理・資源化施設調査業務(国立環境研究所)
●平成30年度地球温暖化問題等対策調査(容器包装リサイクル推進調査)(経済産業省)
●平成30年度家電系スクラップ等のリサイクル実態調査業務(国立環境研究所)
●平成30年度一般廃棄物の減量化・資源化検討業務(千葉県)
●事業系一般廃棄物調査業務委託(町田市)
