商品概要

一度汚染された土壌は、水や大気のように拡散・希釈されることもなくその場に残り、場合によっては地下水を汚染し続けます。また、工事などにより汚染土壌が他の場所に移されると、移動先の土地や地下水を汚染する可能性があります。

このような土壌汚染の特徴を踏まえ、1991年に土壌の汚染に係る環境基準が制定されました。その後、工場跡地等で土壌汚染が相次いで判明する事態を受けて、2003年には土壌汚染対策法が施行されました。これらの土壌関連法規は、社会動向や知見の集積に合わせて常に見直しが必要であり、国では対象物質追加、基準値の緩和・強化、運用変更等の様々な課題に対して、専門家による検討会を行っています。

当社では、土壌汚染対策に係る検討会において事務局運営・検討資料作製補助をはじめとした政策策定支援を行っています。また、関係省庁の研修会・講習会の説明資料作製支援等を通じて政策の周知・啓蒙活動をお手伝いしています。

特長

●長年の土壌汚染に係る調査・分析経験を活かし、土壌汚染対策に関する有識者検討会の事務局運営を支援しています。土壌汚染に関する統計資料や学術論文の整理、関係者へのアンケート・ヒアリング等を行い、現状の課題の整理や対応案の検討に必要な資料を作成し、国の政策立案を支援しています。また、土壌汚染対策法における指定調査機関の運用実態調査や、土壌汚染対策法の改正による事業者への影響評価等、国の政策の検証に係る業務も行っています。

●土壌汚染対策法や自治体の土壌関連条例に基づく調査・コンサルティングの経験を活かし、関係省庁が主催する自治体向け土壌汚染対策研修会、事業者向け法改正説明会等の開催をお手伝いしています。説明資料作成のための関係者へのヒアリング、法改正内容の整理等を通じて、政策の普及・啓蒙活動を支援しています。

●当社はダイオキシン類特別措置法黎明期から超微量分析を行っており、その経験を踏まえて国のダイオキシン類のマニュアル改訂作業等を支援しています。また、ダイオキシン類特別措置法や土壌汚染対策法ではカバーしていない、民間企業等の自主的なダイオキシン類対策の検討にも携わりました。

事例・実績

●令和元年度改正土壌汚染対策法説明会等に係る資料作成及び運営補助業務（環境省）
●令和元年度ダイオキシン類による汚染土壌の測定手法等検討調査業務（環境省）
●令和元年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（改正土壌汚染対策法に係る説明会開催及び事業者への影響調査事業）（経済産業省）
●平成30年度土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び技術管理者に関する課題検討調査業（環境省）
●平成30年度ダイオキシン類による土壌汚染対策の在り方に関する検討調査業務（環境省）
●平成30年度改正土壌汚染対策法説明会に係る資料作成及び運営補助業務（環境省）
●平成30年度生活環境等の保全に係るリスク管理検討調査業務（環境省）
●平成29年度農用地未規制物質対策調査業務（環境省）
●平成29年度土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び技術管理者に関する課題検討調査業務（環境省）
●平成29年度土壌汚染に係る測定技術等に関する調査検討業務（環境省）