アスベストに係る政策策定支援

商品概要

アスベストは耐火、耐熱、防音等の性能に優れた天然の鉱物であり、安価で加工しやすいことから、多くが建築材料に使用されてきました。吸引することにより肺がんや中皮腫等の健康被害を引き起こすため、日本では現在製造・使用等が禁止されていますが、過去に使用されたものの多くは建築物等に残存しています。

アスベストが使用された建築物等の解体・改修工事に対しては、阪神・淡路大震災を契機に大気汚染防止法や労働安全衛生法により飛散・ばく露防止措置が義務付けられていますが、社会的な関心の高まりから、法令の見直しによる規制強化以外にも解体等工事の周辺住民とのリスクコミュニケーションや災害時のアスベスト飛散防止対策が重要となっています。

当社では、アスベストの調査・分析業務のほか、関係省庁が設置する制度改正等に係る検討会の運営、事業者・自治体向けのマニュアルの作成、説明会・講習会の開催等の政策策定支援を行っております。

特長

豊富な実績

アスベストの規制は大気汚染防止法や労働安全衛生法（石綿障害予防規則）等に基づいて行われています。当社は長年のアスベスト調査・分析・対策の経験を活かし、これらの法令の見直しのために環境省や厚生労働省が設置する検討会の事務局運営支援やデータ収集等を行っています。

災害時には、建築物の損壊によりアスベストが露出し、飛散・ばく露するおそれがあるほか、廃棄物処理においても不適切な作業によりアスベストが飛散・ばく露するおそれがあります。災害時のアスベスト飛散防止対策を適切に実施するためには、平常時から石綿の使用有無を把握し、必要な情報を周知するとともに、必要な資機材の備蓄や役割分担等についてあらかじめ規定しておくことが重要です。
当社は、環境省の請負業務において、事務局として災害時対応マニュアルの改訂に必要な情報の収集やとりまとめを行ったほか、自治体間の広域的な相互支援の枠組みの運営や自治体の災害時対応マニュアル作成のお手伝いをしています。

事例・実績

環境省

●建築物等の解体等におけるより効果的な石綿飛散防止対策のための会議開催等業務（令和２年度）
●石綿飛散防止対策技術調査検討業務（令和元年度）
●関東地域における災害廃棄物処理に関するアスベスト対策調査検討業務（令和元年度）
●関東地域における災害廃棄物処理に関する自治体によるアスベスト対策モデル行動計画作成業務（平成30年度）
●石綿飛散防止対策調査検討業務（平成29年度）
●石綿飛散防止に係るリスクコミュニケーションのあり方等検討業務（平成28年度）　他多数