商品概要

環境アセスメント(環境影響評価)とは、大規模な開発事業を実施するにあたり、様々な環境要素について調査、予測、評価を実施し、住民や関係自治体から意見を聴くことで、事業が環境へ与える影響を低減するための一連の手続きです。
一口に環境アセスメントといっても法、条例、要綱に基づくもの、自主的に実施するものなど、多岐にわたります。審査する自治体により手続きの流れ、調査・予測の内容、全体期間、費用等も様々であり、また、地域特性、対象事業の種類により、アセスメントの対象項目も異なってきます。
例)
〇〇県内:100ha以上の土地区画整理事業 ⇒環境影響評価法の対象事業(第1種)
東京都内:高さ100m超かつ延べ面積10万㎡ 超の高層ビル建設事業 ⇒東京都条例の対象事業

当社では40年以上の豊富な実績を基に、全国のあらゆる対象事業に対応したアセスメントが可能であり、自社の調査・分析部門を活用し、迅速かつ円滑なアセスメント手続き、計画段階における事業立案へのアドバイス、住民や行政などステークホルダーとの調整役として、事業の推進をお手伝い致します。

●現地調査
大気質調査(二酸化窒素(NO2)、浮遊粒子状物質(SPM))、
騒音・振動調査(環境騒音・振動、道路交通騒音・振動)、
景観調査(代表的な眺望地点の選定と写真撮影)

●予測シミュレーション
大気質拡散予測(プルーム・パフモデル、地形再現モデル)、風洞実験による風況シミュレーション、
騒音・振動予測(距離減衰式、防音壁や回折による対策検討)

●図書作成
配慮書、方法書、準備書、評価書といった環境影響評価図書の作成、関係自治体との行政協議

ご利用シーン

事業の初期段階、計画立案時

●環境アセスメントの手続きが必要な事業か確認したい。
●環境アセスメントに関するリスクやコストを事前に把握したい。

環境アセスメントの手続きを行う時

●大気、騒音、生物などの環境について、現地調査により実態を把握をしたい。
●予測シミュレーションにより、将来発生する環境影響を把握したい。
●環境影響を低減するための対策を提案してほしい。
●関係自治体との行政協議、専門委員会、審査会対応を代行してほしい。
●住民説明会の運営、資料作成、内容説明を代行してほしい。
●環境アセスメントの手続き全体を総合的にサポートしてほしい。

環境アセスメントの事後調査、追加措置を行う時

●過去に実施した環境アセスメントに対して、事後調査を行いたい。
●自然環境、生活環境への更なる配慮として追加の調査や対策を行いたい。

業務ご相談・ご用命の流れ

当社では40年以上の事業継続による豊富な実績を基に、環境アセスメントの手続きを総合的にお手伝いすることが可能です。

地域特性、対象事業の種類により、手続きに要する時間やコストが大きく変わるため、まずはお気軽にお電話または専用フォームからご相談ください。

ステップ1
ヒヤリング・計画立案

お客様へのヒヤリングにより事業計画を整理し、現地踏査などにより周辺環境を把握の上、環境影響評価手続きの計画を立案します。立案した調査計画は、担当行政とその内容についてすり合わせを行います。

ステップ2
環境保全措置の検討・シミュレーション

事業特性や地域特性に応じた環境影響評価項目を選定し、現況把握、予測、影響の分析及び環境保全措置の検討を行います。
予測は、シミュレーション等の手法を用いて、施設の稼働などの影響を把握します。

ステップ3
行政との協議等

環境影響評価図書の内容について、担当行政と協議を行います。
また、条例等で定められた手順により、図書の公告・縦覧、住民説明会の開催などを行います。

特長

豊富な実績

豊富な実績と業務経験により、環境アセスメントの手続き全体をサポートいたします。
全国多数の地方自治体における実績があり、土地区画整理事業、再開発事業、大型商業施設の新設事業、超高層ビルの建設事業、工場の建替事業など、様々な開発行為をお手伝いできます。

一貫した業務体制

調査計画から現地調査、予測シミュレーション、行政協議、報告書作成まで一貫した業務体制のもと、適切な工程管理を行い、事業の推進をお手伝いします。

事例・実績

●(埼玉県内)平成29年 地方自治体 土地区画整理事業 環境影響評価事後調査業務
●(東京都内)令和元年 民間組合 第一種市街地再開発事業 環境影響評価書作成業務
●(北海道内)令和2年  民間企業 風力発電事業 環境影響評価書作成業務

他 多数