商品概要

アスベストは新規の製造及び使用は禁止されていますが、既存の建築物では現在でも様々な箇所に使用されており、建築物の解体・改修時には、アスベストの漏洩確認が必要となります。また、アスベスト建材が使用されている施設、アスベスト使用箇所を囲い込み・封じ込め等の工事を行った施設については、定期的な飛散状況の確認が必要となります。個々の案件に応じ、経験豊富なスタッフが様々なケースでのアスベスト調査・分析に関するご相談にお答えします。

ご利用シーン

ご利用シーンは大きく3つのケースに分けられます。

建築物等の解体・改修時における飛散状況確認

アスベスト建材が使用されている建築物等の解体・改修等を実施する際には、工事期間中に対象施設の周辺等でアスベスト飛散状況を確認することが求められています。

日常的な維持・管理

劣化した建材から建物使用者へのアスベスト飛散による健康被害も報告されており、建物を継続的に使用していくにあたって、適切な調査・管理が必要となります。

災害時の廃棄物置場・倒壊建物等からの飛散状況確認

アスベストの飛散防止の観点から、倒壊、半壊または一部破損している建物やがれきの集積場等の目視確認、及び大気中へのアスベスト飛散状況を確認します。

(ご依頼後)大気濃度事前調査の流れ

アスベスト含有建材を使用する建築物の解体・改修並びにアスベスト建材を除去する際には、アスベストの飛散状況を確認すること(大気濃度調査)が自治体等の条例で規定されています。

アスベスト含有建材を使用する建物において、建材の劣化に伴うアスベスト粉じんの飛散の有無を確認します。

作業環境の一環として、定期的に空気中のアスベスト調査を行うことを推奨します。

ステップ1
試料採取

解体・改修等の工期や建物の使用状況を踏まえ、調査箇所及び調査回数等を設定します。

調査は、アスベストモニタリングマニュアルや各種法令に則って行います。

ステップ2
繊維状物質の計数

アスベストモニタリングマニュアルやJIS K3850-1等に基づいて繊維の計数を行います。

繊維の計数は経験豊富な有資格者が実施いたします。

ステップ3
走査電子顕微鏡(SEM)等による繊維の同定

採取した試料が、一定の繊維数濃度を超えた場合、位相差/偏光顕微鏡法や分析走査型電子顕微鏡法にて繊維状物質の同定を行い、アスベスト繊維数濃度の算出もいたします。

分析は経験豊富な技術者が対応いたします。

特長

経験豊富なスタッフがお客様のニーズに基づき適切な調査を提案いたします。

分析はA・Bランク(JAWE石綿分析技術評価)の技術者が対応いたします。

アスベスト含有建材の使用が確認されている建築物の日常管理のための調査も対応いたします。

作業環境測定の調査・分析も対応いたします。

その他、現地測定(ムービングラボ)、作業環境中のRCF分析等、お客様のニーズに対応いたします。

アスベスト対策への対応

経験豊富なスタッフがお客様のアスベスト対策のお手伝いをいたします。調査・分析はもちろん、アスベスト除去工事、関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングも承ります。お気軽にご相談ください。

現地での分析(ムービングラボ)、土壌や廃棄物のアスベスト調査等、経験豊富なスタッフがお客様のニーズに合わせて対応いたします。

技術事例(ムービングラボ)

阪神淡路大震災、新潟県中越地震、そして今東北地方太平洋沖地震等、災害発生後には被災した建物で使用されていたアスベスト含有建材の処理が問題となっています。また、東北地方太平洋沖地震ではがれきに紛れ込んだアスベスト含有建材の適切な分別や現場での管理が必要となっています。

私たちは、東北地方太平洋沖地震の約1ヶ月後、環境省の要請を受け、被災地の住民や復興作業者へのアスベストを含む粉じんのばく露防止を徹底するため、被災地においてモニタリング車によるアスベストのオンサイト分析を実施しました。

被災地においては、倒壊した建物のアスベスト建材の適正処理はもちろん、住民や復旧作業者へのアスベストを含む粉じんのばく露防止対策の徹底のためにも、現地での迅速な分析対応が極めて重要です。

復興に向けて、あらゆる側面から支援が求められています。私たちは、モニタリング車両で現地に入って迅速な対応を行うことにより、アスベスト建材の適正処理、並びに住民や復興作業者の健康確保について支援してまいりたいと考えています。

また、市街地再開発事業や建物の解体・改装等においても、現場にて迅速にアスベスト分析を行うことにより、アスベスト建材の適正処理に貢献してまいります。