今回は、環境影響評価（環境アセスメント）制度の目的とその課題についてご紹介します。
環境影響評価（環境アセスメント）とは
環境影響評価とは、一定規模の事業（開発）を行う際にその事業の実施が環境に及ぼす影響について、事業者があらかじめ調査・予測・評価及び環境保全措置の検討を行うとともに、その方法及び結果について住民や関係行政機関、専門家等の意見を踏まえたうえで、環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていく制度です。 
出典：環境影響評価情報支援ネットワーク（環境省ホームページ）
図1 環境影響評価手続きの流れ（環境影響評価法におけるフロー）
環境影響評価の課題
事業が環境の保全に十分に配慮して行われるために重要な制度ですが、一方で事業（開発）ありきの手続き・形式的な手続きと扱われやすい面や、課題もあるのが現状です。
① アセスメントにおける事業者と住民等とのコミュニケーションの難しさ
→アセス図書※1は、専門用語が多く分かりにくいところがあります。住民説明会※2等では、アセスメントの目的やアセス図書の内容をわかりやすく伝えること（対話）が大切です。
→環境アセスメントが行われていること自体を認識されていないことがあります。環境アセスメントが行われていることを適切に周知することが大切です。
② 主観的な予測評価と扱われやすい
→客観的な予測評価とするよう根拠となる文献や知見等を明確に示すことや専門家の意見を聴くことが重要です。
③ 環境保全措置※3の効果の不確かさ
→環境保全措置を誰が何をどのように行うのか明確にすることが望ましいです。ただし、現地状況の変化等により計画どおりの効果を得られない場合もあります。そのような場合には、状況に応じて最新の知見等を踏まえ適切に対応していくことが必要です。
※1アセス図書とは
環境影響評価（アセスメント）手続きにおいて、事業者が作成する図書の総称。環境調査の方法等をまとめた方法書や、環境調査の結果や予測・評価の結果等をまとめた準備書、意見を踏まえて準備書の内容を修正した評価書など※2住民説明会とは
一般の方々にアセス図書の内容の周知を図るために行われる説明会※3環境保全措置とは
防音壁の設置、貴重な植物の移植など、事業者が実行可能な範囲で影響を回避・低減することを目的として実施する環境保全対策
最後に
環境影響評価（環境アセスメント）制度は、時代背景や最新知見を基に適切な影響把握及び評価等が行われるよう改正が行われています。
環境に配慮がなされたよりよい事業や持続可能な社会の実現のため、当社も環境コンサルタントとして常に最新知識を取り入れ、環境保全と事業の成立や住民と事業者の相互理解を深めるために、分かりやすくかつ透明性や柔軟性をもって対応していきます。（執筆：小林 夏姫）
