技術者コラム

【技術者コラム】有害大気汚染物質について

 私たちが呼吸する空気にはさまざまな物質が含まれています。その中には低濃度であっても、継続的なばく露によってがん等の健康影響を引き起こすおそれがある物質もあります。そのため、国や自治体では健康リスク低減のために対策を行っています。本コラムではそうした有害大気汚染物質の概要について解説します。

 

〇有害大気汚染物質とは

有害大気汚染物質とは、大気汚染防止法において「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で、大気の汚染の原因となるもの」とされています。
1996年10月の中央環境審議会答申(第二次答申)で、234物質が「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質」とされました。このうち、有害性の程度や大気環境の状況等を踏まえ、健康リスクがある程度高いと考えられる22物質が「優先取組物質」として選定されました。その後2010年10月に「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質」はが248物質、「優先取組物質」が23物質に見直されました。

2026年9月時点では、優先取組物質のうち5物質に環境基準※1が、11物質に指針値※2が設定されています。


※1 環境基準…環境基本法に基づき設定される、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。将来にわたって人の健康に係る被害が未然に防止されるよう、その維持又は早期達成に努めるもの。

※2 指針値…有害性評価に係るデータの科学的信頼性において制約がある場合も含めて検討された、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値。大気モニタリングの評価にあたっての指標や事業者による排出抑制努力の指標としての機能が期待されるもの。



大気汚染防止法において有害大気汚染物質対策の推進にあたり、国、地方公共団体、事業者等の各主体には次のような責務等が定められています。

 

〇有害大気汚染物質モニタリング調査

1998年度以降、大気汚染防止法第22条に基づき、地方公共団体による優先取組物質のモニタリングが本格的に実施されています。
有害大気汚染物質は長期間にわたってばく露することによる健康リスクが懸念されるため、原則として月1回以上の頻度で測定を行い、年平均濃度について評価します。
また、測定地点は対象物質ごとに次の4つに区分され、それぞれの地域特性を踏まえた調査結果を把握できるようにしています。

 


モニタリング調査は「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」(2026年5月改正 環境省)及び「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」(2024年3月改訂 環境省)に準拠して実施されます。ただしダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき別途モニタリングが行われています。
環境省が公表している調査結果によると、近年環境基準または指針値が設定されている物質の濃度は、減少または横ばい傾向が続いています。

 

出典:環境省ホームページ 令和6年度有害大気汚染物質等に係る常時監視結果 (https://www.env.go.jp/content/000429483.pdf)

 

一方で、特に固定発生源周辺において年平均濃度が環境基準または指針値を超過している地点も毎年確認されています。超過地点については、地方公共団体において発生源の調査、排出抑制の指導等の措置が講じられており、今後も継続的な監視が重要です。

 

〇最後に

当社では有害大気汚染物質測定方法マニュアルに沿った調査・分析を行っております。事業所周辺の大気環境の把握、法令への対応や地域住民への説明に役立つ調査をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。(執筆:五藤)

 

 

〇参考文献

・環境省ホームページ 有害大気汚染物質対策等
(https://www.env.go.jp/air/osen/law/yugai.html)
・環境省ホームページ 有害大気汚染物質モニタリング調査結果
(https://www.env.go.jp/air/osen/monitoring/index.html)
・環境省ホームページ 大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準
(https://www.env.go.jp/air/osen/law22_kijun.html)
・環境省ホームページ 有害大気汚染物質測定方法マニュアル
(https://www.env.go.jp/air/osen/manual2/index.html)