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作業環境作業環境コンサルティング (有機溶剤)

有機溶剤を正しく使い、安全な作業環境を維持し作業者の健康を増進するためのお手伝いを致します。

商品詳細

弊社の有資格者(労働衛生コンサルタント・作業環境測定士等)がご相談に応じます

 

1.厚労省労働政策審議会 労働安全衛生法施行令改正に向けた答申

 厚生労働省は、2014年7月24日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と関係省令案要綱について諮問を行いました。これらの諮問を受け、2014年7月25日、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して、いずれも妥当であるとの答申がありました。この答申を踏まえて、厚生労働省は政省令の改正作業を進めます。
(2014年8月公布、同年11月1日施行予定)

 

<政省令案のポイント>

1.ジクロロメタンをはじめとする有機溶剤10物質を特定化学物質に移行

 胆管がん事案の原因物質の1つとして考えられるジクロロメタンを含めた、発がんのおそれがある有機溶剤10物質※について、発がん性に着目した規制を行うため、現行の「有機溶剤中毒予防規則の措置対象物質」から、「特定化学物質障害予防規則の措置対象物質」に移行する。
これにより、これらの物質を使用して有機溶剤業務を行う場合には、現行の化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などの有機溶剤中毒予防規則に基づく措置に加え、健康診断や作業環境測定の結果、作業の記録などを30年保存することが義務付けられる。

 

2.ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(DDVP)を特定化学物質に追加

 ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト(DDVP)を、化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価の結果に基づき、発がんのおそれのある物質として「特定化学物質障害予防規則の措置対象物質」に追加する。
これにより、DDVPを含む製剤の成形、加工又は包装業務を行う場合には、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられ、健康診断や作業環境測定の結果、作業の記録などを30年保存することが必要となる。

 

※ジクロロメタンをはじめとする発がんのおそれのある有機溶剤10物質
・ クロロホルム
・ 四塩化炭素
・ 1,4- ジオキサン
・ 1,2- ジクロロエタン(1,2-ジクロルエタン、別名二塩化エチレン)
・ ジクロロメタン(ジクロルメタン、別名二塩化メチレン)
・ スチレン
・ 1,1,2,2- テトラクロロエタン(1,1,2,2-テトラクロルエタン、別名四塩化アセチレン)
・ テトラクロロエチレン(テトラクロルエチレン、別名パークロルエチレン)
・ トリクロロエチレン(トリクロルエチレン)
・ メチルイソブチルケトン(MIBK)

 

2.労働基準監督署からの印刷事業者への指導

 

 印刷業に限らず、有機溶剤を使用する事業場には関係する内容です

 

 大阪府等の印刷事業場において、洗浄作業等に従事していた労働者などから、胆管がんによる労災請求がなされ、現在も発症原因等の調査を慎重に行っているところです。先般、労働基準監督署が実施した印刷事業場に対する一斉立入調査において、法違反等何らかの問題が認められた事業場が大半を占めていました。

 

 そこで、東京労働局では都内の印刷事業場を対象に法律等の遵守–徹底のための説明会を実施し、以下の事項について指導しています。

有機溶剤を正しく使いましょう

使用する有機溶剤等の危険有害性の確認と周知

使用する溶剤、塗料等の安全データシート(SDS)により有機溶剤の種類、含有率を確認する

各有機溶剤の有害性を確認する

SDSが無い場合は供給元に提供を求める

作業者への周知と必要な対策を講じる

 

作業主任者の選任

屋内作業場等において有機溶剤業務を行うときは作業主任者の選任が必要

 

有機溶剤蒸気の発散源対策

屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、その作業場所に有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、

プッシュプル型換気装置等の設置が必要

臨時に行う有機溶剤業務、短時間の有機溶剤業務、発散面の広い有機溶剤業務等を行う場合で、局所排気装置等を使用できない場合、送気マスクまたは有機ガス用防毒マスクの使用を要する

 

作業環境管理

第1種および第2種有機溶剤に係る有機溶剤業務を行う屋内作業場では、作業環境測定とその評価、結果に応じた適切な改善を行うことが必要

 

提示と保管

作業主任者の氏名、有機溶剤が人体に及ぼす作用等、取り扱う有機溶剤等の区分の表示を行う

有機溶剤の貯蔵および空容器の処理を適切に行う

 

健康管理

有機溶剤業務に常時従事する労働者に対して、有機溶剤等健康診断を実施する

 

がん原性指針の対応

動物実験で発がん性が確認された化学物質について事業者が適切な管理を行うよう要請している

対象物質への曝露を低減させるための措置

作業環境測定

労働衛生教育

労働者の把握

危険有害性等の表示および譲渡提供時の文書交付

 

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