資産除去債務|商品案内|アスベスト/土壌汚染など調査・分析

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コミュニケーション資産除去債務

土壌・アスベスト・PCBについて、会計処理のための簡易調査からリスク情報の把握・開示・対策に必要な詳細調査まで対応いたします。

商品詳細

 2010年(平成22年)4月1日から「資産除去債務に関する会計基準」が適用されました。

 詳しい情報は、監査法人のホームページ、財務会計基準機構のホームページなどから入手できます。

 お客様におかれましては、既に詳細の情報についてご検討と思われますので、このページでは【環境総合サービス】を提供する当社の視点から要約をお伝えします。

 

Q1:

資産除去債務の会計基準が対象にする有形固定資産の範囲とは?

 

A1:

 企業の財産目録といえる「貸借対照表」の「有形固定資産」に掲げている勘定科目、及びそれに準じる有形資産)が対象です。

 建物、構築物、機械装置、車両・船舶・航空機、土地、建設仮勘定、リース、資産などです。

 原則として「有形固定資産」の勘定科目で資産除去債務の対象にならない科目はありません。

 

Q2:

資産除去債務にはどのようなものが含まれますか?

 

A2:

 賃借している建物の契約期間が満了して返却するときに、原状回復する義務があるときには、その費用が資産除去債務に該当します。

 この会計基準がない時は、資産を返却する事業年度に費用を計上していましたが、今後その費用は、資産を賃借する時に認識することになります。この義務には法的義務も含まれますので、法令の把握もれがないようご注意ください。

 

 事例として、土壌汚染・アスベスト・PCBなどの有害物質の除去が法令によって定められているときは、その除去費用が資産除去債務に該当します。なお、例えば、操業中の事故ように、通常の使用ではないことが原因である土壌汚染は資産除去債務に該当しないとされています。

 

Q3:

債務を把握するためには実地調査が必要でしょうか?

 

A3:

 債務の計上をする場合には合理的な見積りが必要とされますが、実地調査が義務づけられてはいません。

 監査法人の立場からは合理的な見積りであることを確認するために、専門業者による見積書などを求めると思われます。

 

Q4:

年度末までに債務の把握ができません。どうすればよいでしょうか?

 

A4:

 債務の把握ができない理由があるときは、その旨などを注記することができます。

 しかし、内部統制手続きを重視する監査法人や監査役からは、実地調査を義務付けていないので債務の把握が出来ないことは容認しない立場をとると思われます。第三者に説明可能な合理的な見積り方法を検討する必要があります。

 

Q5:

初年度の見積りを2年目からも使えるでしょうか?

 

A5:

 時間の経過とともに法令、除去技術が変わることがありますので、合理的な見積りというには、できれば毎年に見積りをし直すことが必要でしょう。

 

Q6:

資産除去債務に該当する法的義務とは?

 

A6:

 事例として、土壌汚染・アスベスト・PCBなどの有害物質の除去が法令によって定められているときは、その除去費用が資産除去債務に該当します。これらの法令による規制は年々強化されていますので、法令改正の把握もれがないようご注意ください。

 なお、<2>に記載したとおり、操業中の事故等、通常の使用ではないことが原因である土壌汚染等は、資産除去債務に該当しないとされています。しかし、現在(平成21年11月)では引当金会計の基準が検討されていますので、海外のように環境汚染修復引当金の計上が求められる方向にあることにご注意ください。

 

当社がご提供するサービス

●環境法令順守支援サービス

●土壌汚染調査

●PCB分析

●アスベスト調査

●資産除去債務(ご相談)

 

ご提供できるサービスの概要

■ 詳細調査を実施し、リスク情報の把握・開示・対策をお考えのお客様

土壌

 ・土壌調査の実施による原状回復費の積算

アスベスト

 ・アスベスト調査の実施による、アスベスト含有建材の除却費 ・廃棄物処理費見積

PCB

 ・現地踏査及び既存資料によるPCB含有の可能性のある機器等を抽出し、PCB含有調査の実施

 

■ 会計処理のための簡易調査をご希望のお客様

土壌

 ・簡単な土地履歴調査の実施

 ・汚染の可能性が考えられる場合、土壌概況調査の見積

アスベスト

 ・設計図及び現地踏査によるアスベスト含有の可能性のある建材の特定

 ・アスベスト含有の可能性がある建材全ての除却費

 ・廃棄物処理費見積

PCB

 ・現地踏査及び既存資料によるPCB含有の可能性のある機器等の特定

 

※簡易調査は、会計処理のための目安とご認識下さい。

※国外資産については別途相談となります。

 

資産除去債務についての情報リンク

 企業会計基準委員会/公益財団法人 財務会計基準機構

 新日本有限責任監査法人 のページ

 みずほ情報総研のページ

 

【CRE戦略と資産除去債務】

 企業が所有する不動産について、「企業価値向上」の観点から

 経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方があります。 これをCRE戦略といいます。

 CRE戦略においては、全資産の把握が必要となるため、資産除去債務で把握した資産価値を戦略に用いる事が可能です。

 CRE戦略の詳細については、こちらをご覧下さい。

CRE戦略の目的は、

 

1. 企業価値の向上

CRE戦略が成功すれば、コストが削減され、企業不動産の利用価値は向上し、経営の効率性も上がり、事業が将来に生み出すキャッシュフロー(事業価値算式の分子)を増加させる効果があります。 また、収益性が低い事業の用に供されている企業不動産や、遊休地などの非事業用不動産を思い切って売却することで、得られたキャッシュを収益性の高い事業に再投資することなどにより、企業価値を向上させることもできます。 さらに企業不動産は、経営資源であるだけでなく、社会的資本であるという公共財としての一面も有しています。 したがって、地域社会の一員として企業の社会的責任(CSR)を果たすことも、CRE戦略の重要な目的の一つです。 企業不動産に係るCSRの例としては、耐震、アスベスト、土壌汚染等への対応、景観や環境問題への配慮、地域社会への貢献などが挙げられます。 これらCSRの視点を持つことにより、法を遵守するのみならず、消費者や取引先の支持を得る事ができるなど社会的・経済的にも利益をもたらします。

 
2. 制度改正への対応

すでに導入された制度としては、固定資産の減損会計、M&Aの際のパーチェス法(時価評価)の一部導入、会社法、改正信託法、金融商品取引法(以下、「金商法」という。)などが挙げられます。 また2008 年4月以降は、内部統制(金商法)の導入義務付け、棚卸資産(販売用不動産)の低価法の強制、リース会計基準変更に伴うファイナンス・リース取引のオフバランス化基準の厳格化が予定されています。 その後もEU市場で資金調達を行う域外企業に対する国際財務報告基準(IFRS:いわゆる国際会計基準)又はこれと同等の会計基準の義務付けと、それに伴う我が国の会計基準のグローバル・コンバージェンス問題が待ち受けています。 会計基準のグローバル・コンバージェンスでは、投資不動産の時価評価の導入が企業不動産に大きな影響を与えると推測されます。 特に2010年度から適用される資産除去債務に関する会計基準は、有形固定資産(不動産)を、除去する際の将来費用を負債として計上するものであり、環境面では土壌汚染、アスベスト、PCBが対象になります。

 

CRE戦略の手順

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CRE情報棚卸作業では、全資産の現状把握=価値の把握が必要となります。
不動産の価値を正確に把握するためには、その不動産の特性、収益、権利関係、違法箇所の有無、アスベストや耐震性能のリスクなど、その不動産に関するあらゆる情報を収集し、一元的に整理し把握することが必要となります。

 

弊社では、CRE戦略の第一段階である「資産価値の把握」において、2010年から適用される資産除去債務の会計基準の他、資産除去債務に含まれない環境に関するリスク(環境債務)の把握に関するサービスも行います。

 

 

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