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沿革

 

環境管理センターの歩み(青文字:環境行政の流れ)

 

1970

 昭和45年

12月:

第64回臨時国会(公害国会)で合計14の公害関係法案可決
(水質汚濁防止法ほか)

 

1971
昭和46年
6月: 悪臭防止法制定
7月: 環境庁発足
東京都日野市高幡に資本金500万円で会社設立
8月: 水質分析業務開始
12月: 悪臭分析業務開始
1972
昭和47年
1月: 河川水質調査業務開始
2月: 大気分析業務開始
1974
昭和49年
6月: ゴミ組成分析業務開始
1975
昭和50年
4月: 千葉出張所(現:東関東支社)を千葉県千葉市に開設
1976
昭和51年
5月: 環境アセスメント業務開始
6月: 振動規制法制定
1977
昭和52年
7月: 臭気官能試験業務開始
(三点比較式臭袋法)
1980
昭和55年
10月: ラムサール条約わが国に発効
1982
昭和57年
2月: 大気拡散実験調査業務開始
4月: 水質源・水辺の保全計画業務開始
1983
昭和58年
9月: 埼玉事業所(現:北関東支社)を埼玉県大宮市に開設
1984
昭和59年
8月: 「環境影響評価の実施について」閣議決定
1985
昭和60年
3月: 湖沼水質保全特別措置法施行
1987
昭和62年
2月: 環境計画(コンサルタント)業務開始
4月: 本社を東京都日野市上田に移転
6月: アスベスト測定業務開始
1989
平成元年
6月: 大気汚染防止法一部改正(アスベストを規制)
ゴルフ場農薬問題発生
1990
平成2年
4月: 山梨営業所(現:山梨事業所)を山梨県甲府市に開設
12月: 厚生省ダイオキシン類発生防止等ガイドライン策定
1991
平成3年
8月: 土壌の汚染に係わる環境基準告示
(カドミウム等の10物質について制定)
11月: ダイオキシン分析業務開始
1992
平成4年
6月: 環境と開発に関する国連会議
(地球サミット)開催
8月: 環境コンサルタント事業部を東京都八王子市散田町に建築し開設
9月: 環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町に建築し開設
1993
平成5年
1月: 環境庁臭気判定審査証明事業認定告示
2月: 横浜営業所(現:神奈川営業所)を神奈川県横浜市緑区(現・青葉区)に開設
6月: 北海道営業所(現:北海道支店)を北海道札幌市に開設
11月: 環境基本法成立
1994
平成6年
12月: 環境基本計画閣議決定
各省庁が方針、提言、報告等を発表
1995
平成7年
3月: 東京都調布市環境管理計画を策定
1996
平成8年
5月: 大気汚染防止法改正-有害大気汚染物質の排出抑制
6月: 水質汚濁防止法改正-知事に汚染地下水の浄化命令権
7月: 建設省関東地方建設局長より平成7年度優良工事等の表彰を受賞
11月: 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1997
平成9年
4月: 品質国際規格ISO9001を7事業所にて認証取得
6月: 環境化学会論文賞を受賞(民間初)
6月: 環境アセスメント法(環境影響評価法)成立
1998
平成10年
4月: 土壌・地下水汚染修復に関わるコーディネート業務開始
5月: 環境マネジメントシステム国際規格ISO14001を9事業所にて認証取得
8月: 超微量(化学物質)分析棟を環境基礎研究所に増築開設
10月: 外因性内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)分析業務開始
11月: 千葉県知事より東関東支社が「計量管理実施優良事業場」を受賞
1999
平成11年
3月: 環境セミナー『環境情報開示に対する経営者としての立場・考え方』開催
6月: 環境アセスメント法(環境影響影響評価法)施行
7月: 化学物質管理法(PRTR法)、ダイオキシン特別措置法成立
9月: 環境報告書の作成を中心とした『環境コミュニケーション支援事業』
を開始(大日本印刷、太田昭和環境品質研究所との事業提携)
2000
平成12年
4月: ダイオキシン類のサンプリング、分析に関して国際試験所認定ISO/IECガイド25を認証取得
(認証番号:JCLA7)
深層水事業を展開する「バイオ事業開発本部」を設置
7月: 当社「環境リスクマネジメントレポート2000」を発行
10月: 日野事業所を東京都日野市に開設
2001
平成13年
4月: 土壌環境基準24項目のサンプリング、分析に関して国際試験所認定ISO/IEC17025認定取得
7月: 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」施行
10月: 国際試験所認定ISO/IEC17025の対象範囲の拡大認定
(ISO/IECガイド25の規格変更に伴う移行と対象範囲の拡大認定)
2002
平成14年
4月: 「東京都環境確保条例」施行
計量法改正により「特定計量証明事業者認定制度:MLAP」が導入

当社「環境リスクマネジメントレポート2001」が東洋経済新報社、グリーンリポーティング・フォーラム共催の環境報告書賞において中小企業賞を受賞
7月: 分析センターが特定計量証明事業者を認定
8月: 土壌の「オンサイトにおける簡易分析法」の技術を特許出願
11月: 「土壌汚染対策法施行令」及び「土壌汚染対策法の施行期日を定める政令」が閣議決定(施行期日:平成15年2月15日)
12月: 当社の「環境リスクマネジメントレポート2002」が第6回環境レポート大賞「環境報告奨励賞」を受賞。
(主催:財団法人地球・人間環境フォーラム、社団法人全国環境保全推進連合会、後援:環境省、毎日新聞社、日本経済新聞社)
2003
平成15年
2月: 「土壌汚染対策法」施行
2004
平成16年
5月: 名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設
2006
平成18年
1月: 測量業者登録
3月: 地質調査業者登録
2007
平成19年
5月: 特定建設業許可取得
7月: 北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3-15-12に移転
2008
平成20年
1月: 東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5-44-3に移転
2011
平成23年
3月: 東北地方太平洋沖地震及び、それに伴う原子力発電所の事故発生
4月: 放射能/放射線測定業務を開始
8月: 「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」公布
9月: 東北事務所開設(現東北支店)
2012
平成24年
5月: 神田オフィス開設(首都圏支社、官需営業部を移転)
東京支社を東京都日野市に移転
7月: 本社を東京都八王子市に移転
2013
平成25年
4月: 福島事業所開設
7月: 食品、飲料水の放射性核種分析で国際試験所認定ISO/IEC17025を取得
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