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資産除去債務
   
  2010年(平成22年)4月1日から「資産除去債務に関する会計基準」が適用されます。
詳しい情報は、監査法人のホームページ、財務会計基準機構のホームページなどから入手できます。
お客様におかれましては、既に詳細の情報についてご検討と思われますので、このページでは【環境総合サービス】を提供する当社の視点から要約をお伝えします。

 
<1>資産除去債務の会計基準が対象にする有形固定資産の範囲とは?

A1:
企業の財産目録といえる「貸借対照表」の「有形固定資産」に掲げている勘定科目、及びそれに準じる有形資産)が対象です。
建物、構築物、機械装置、車両・船舶・航空機、土地、建設仮勘定、リース、資産などです。
原則として「有形固定資産」の勘定科目で資産除去債務の対象にならない科目はありません。

 
<2>資産除去債務にはどのようなものが含まれますか?

A2:
賃借している建物の契約期間が満了して返却するときに、原状回復する義務があるときには、その費用が資産除去債務に該当します。
この会計基準がない時は、資産を返却する事業年度に費用を計上していましたが、今後その費用は、資産を賃借する時に認識することになります。
この義務には法的義務も含まれますので、法令の把握もれがないようご注意ください。
事例として、土壌汚染・アスベスト・PCBなどの有害物質の除去が法令によって定められているときは、その除去費用が資産除去債務に該当します。
なお、例えば、操業中の事故ように、通常の使用ではないことが原因である土壌汚染は資産除去債務に該当しないとされています。

 
<3>債務を把握するためには実地調査が必要でしょうか?

A3:
債務の計上をする場合には合理的な見積りが必要とされますが、実地調査が義務づけられてはいません。
監査法人の立場からは合理的な見積りであることを確認するために、専門業者による見積書などを求めると思われます。

 
<4>年度末までに債務の把握ができません。どうすればよいでしょうか?

A4:
債務の把握ができない理由があるときは、その旨などを注記することができます。
しかし、内部統制手続きを重視する監査法人や監査役からは、実地調査を義務付けていないので債務の把握が出来ないことは容認しない立場をとると思われます。
第三者に説明可能な合理的な見積り方法を検討する必要があります。

 
<5>初年度の見積りを2年目からも使えるでしょうか?

A5:
時間の経過とともに法令、除去技術が変わることがあります
ので、合理的な見積りというには、できれば毎年に見積りをし直すことが必要でしょう。

 
<6>資産除去債務に該当する法的義務とは?

A6:
事例として、土壌汚染・アスベスト・PCBなどの有害物質の除去が法令によって定められているときは、その除去費用が資産除去債務に該当します。
これらの法令による規制は年々強化されていますので、法令改正の把握もれがないようご注意ください。
なお、<2>に記載したとおり、操業中の事故等、通常の使用ではないことが原因である土壌汚染等は、資産除去債務に該当しないとされています。
しかし、現在(平成21年11月)では引当金会計の基準が検討されていますので、海外のように環境汚染修復引当金の計上が求められる方向にあることにご注意ください。

 
  当社がご提供するサービス

環境法令順守支援サービス
土壌汚染調査
PCB分析
アスベスト調査
資産除去債務(ご相談)
 
  ご提供できるサービスの概要
  土壌 アスベスト PCB
詳細調査を実施
し、リスク情報の
把握・開示・対策
をお考えのお客様
・土壌調査の実施による原状回復費の積算 ・アスベスト調査の実施による、アスベスト含有建材の除却費
・廃棄物処理費見積
・現地踏査及び既存資料によるPCB含有の可能性のある機器等を抽出し、PCB含有調査の実施。
会計処理のための
簡易調査をご希望
のお客様
・簡単な土地履歴調査の実施
・汚染の可能性が考えられる場合、土壌概況調査の見積
・設計図及び現地踏査によるアスベスト含有の可能性のある建材の特定
・アスベスト含有の可能性がある建材全ての除却費
・廃棄物処理費見積
・現地踏査及び既存資料によるPCB含有の可能性のある機器等の特定
※簡易調査は、会計処理のための目安とご認識下さい。
※国外資産については別途相談となります。

  個別商品の詳細は ↓ 
土壌 アスベスト PCB
 
資産除去債務についての情報リンク↓
みずほ情報総研のページ  



 
 
【CRE戦略と資産除去債務】
企業が所有する不動産について、「企業価値向上」の観点から経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方があります。
これをCRE戦略といいます。
CRE戦略においては、全資産の把握が必要となるため、資産除去債務で把握した資産価値を戦略に用いる事が可能です。
CRE戦略の詳細については、こちらをご覧下さい。

 


  ■関連商品をご紹介します。
 
  土壌調査 [土壌汚染調査]
環境調査分析 [アスベスト]
絶縁油中のPCB
   
   
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