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土壌調査 [土壌汚染調査]

企画・調査から修復サポートまで、自社の一貫体制で実施します。
弊社では、汚染地盤の事前検討から、土壌調査･分析、評価、サイトや事業計画に合致した修復方法の検討、施工管理、完了報告書の作成までを、自社で一貫対応します。
これにより、汚染原因の特定、適切な修復方法の検討、守秘の徹底に貢献します。

◆資産除去債務と土壌汚染
土壌汚染対策法による調査義務や契約に基づく土壌汚染の原状回復義務では、その状況により、膨大な費用や期間を要する場合があり、それが将来の経済的リスクになることがあります。
将来、土地の売却予定や土壌汚染の原状回復の必要性がある場合、早期にリスクである土壌汚染の状況を把握し、原状回復（土壌浄化）費用を把握することをお勧めします。

土壌・地下水汚染によるリスクと対応	法令による調査	開発行為不動産取引・評価

自然由来確認	埋設廃棄物（複合調査）	浄化対策対応（各種試験）

ECC の特徴	ECC の実績

◆土壌・地下水汚染によるリスクと対応
土壌・地下水汚染によるリスク

健康リスク	・土壌や地下水を介した有害物質の摂取による健康被害
不動産リスク	・汚染土壌修復のための高額費用の支出・不動産売買契約の不成立・違約金の支払い・瑕疵担保責任などの損害賠償
企業リスク	・従業員・周辺住民の健康被害に対する損害賠償・企業イメージ・企業価値の低下・企業合併の中止・融資担保価値の減少・事業の中止･延期

リスクへの対応

土壌汚染の早期把握
		一般には、法律・条例上の土壌調査の義務が発生した時点、土地の売買を決定した時点で土壌調査を行うことがほとんどです。しかし、「時はすでに遅し」で、様々なリスクが現実となり、見込んでいた計画が実現不能となってしまう事例が多く存在します。自主的に早期調査を実施し、現状把握を行うことで、リスクを低減することができます。

汚染拡大の防止
		汚染が広がれば、リスクもさらに広がります。早期に土壌汚染の有無を把握することが必要であると同時に、汚染が生じていた場合には拡大を防止することが必要です。

適切な対策方法の検討
		対策方法によっては安価で長期間かかるものや高額で短期間で済むものがあります。また、対策方法が適切でないと汚染の取り残しや、二次汚染が生じてしまうリスクもあります。コストや時間を踏まえ適切な対策方法・業者を選定することが重要です。

リスクコミュニケーション
		企業の社会的責任及び信頼を保持するためにも、行政や近隣との適切なコミュニケーションや情報公開が重要となります。

◆法令による調査
全国どこでも調査します！
自治体との協議はお任せください！

法律・条例上の調査義務は、どのようなときに発生するの？

土壌汚染対策法
（第3 条）水濁法・下水道法の有害物質使用特定施設を廃止するとき
（第4 条）3,000㎡以上の土地改変時に、都道府県知事が資料調査を実施し汚染のおそれがあるときの調査を命じたとき
（第5 条）汚染または汚染のおそれがあり、健康影響のおそれがあるときの調査を都道府県知事が命じたとき：現行法第４条
（第16 条）要措置区域または形質変更時要届出区域から許可施設以外へ土壌を搬出するとき

自治体条例：一例として東京都環境確保条例の場合
（第115 条）地下水汚染地域で、知事が有害物質取扱事業者へ調査を要請したとき
（第116 条）工場・指定作業所を廃止するとき、全部または主要な部分の除却を行うとき
（第117 条）3,000㎡以上の土地における土地改変時

◆開発行為、不動産取引・評価
簡易土地履歴調査から詳細調査・土量算定まで対応します！

土地売買・借地返却・資産評価・不動産鑑定評価・融資担保価値評価
資産除去債務・開発事業の推進・建設発生土(残土)等のリスク洗い出し

※この図は対象の概略イメージであり、厳密ではありません。
例えば土対法3 条・都条例116 条が、必ず都条例117 条に含まれるわけではありません。

その他さまざまな目的に応じた内容の調査を提案します！

汚染土壌の対策方法についてもベストな手法を提案します！

近隣説明会・リスクコミュニケーションにも対応します！

ブラウンフィールド問題もお手伝いします！

◆自然由来確認
～自然由来は土壌汚染ではありません～
※掘削搬出する場合は汚染土壌となるため、残土は適切な処理・処分が必要です。
自然由来による基準超過は、以下のような地域・地層でしばしば見られます。

１. 火山・温泉、鉱山・鉱床及び周辺
２. 海成粘性土層 (沖積粘性土層、洪積粘性土層など)

判断できる条件

・対象地層が自然地層(または同等の地層)であること。
・対象物質が自然界に存在すること。
・土壌溶出量が基準値の概ね10 倍以内であること。
・全含有量が上限目安以下であること。
・平面分布に含有量の偏りがみられないこと。
・深くなるにつれ含有量が小さくなる傾向がみられないこと。

なお、土壌溶出量が基準値の概ね10 倍を超え、全含有量が上限目安を超えても自然由来の場合があります。
土壌溶出量が基準値の概ね10 倍以内であり、全含有量が上限目安以下でも自然由来ではない場合があります。
自然由来と判断するための調査はお任せください！
形態分析や鉛同位体分析も自社で実施できます！
困ったとき、ECC にお任せください！

●鉛同位体分析

●形態分析(逐次抽出法)

●形態分析(砒素形態別分析)

無機砒素(５価／３価)、

有機砒素(アルセノベタイン)、

化学兵器関連有機砒素
(ジフェニルアルシン酸／
フェニルアルソン酸／
フェニルメチルアルシン酸
など)

◆埋設廃棄物（複合調査）

過去に埋められた廃棄物が、土壌浄化工事や建設工事中に発覚！

廃棄物処理法にも係るため自治体協議も複雑です。

「廃棄物処理法がない時代に埋められた廃棄物の扱いがわからない！
困った！」

「有害だったらどうしよう！？」

そんなときECC。
自治体協議、調査、対策提案はお任せください。
焼却灰があればダイオキシン類、建材があればアスベストの疑い⇒社内で分析まで対応。
ごみ質(組成)分析も行います。
廃棄物は選別して処理費を低減します。
悪臭発生時には、臭気調査から対策提案まで行います。もちろん、廃棄物直下と周囲の土壌汚染調整に対応します。

◆浄化対策対応（各種試験）

汚染サイトの土壌や地下水を用いて各種浄化方法の有効性や最適条件を判断するめに、事前に室内試験を行います。

例えば、不溶化試験

不溶化剤の開発や不溶化対策の検討において、不溶化の効果・安定性を確認するために、必要な条件設定のもとで机上試験(テスト)を行います。

《以下の試験にも対応しております。》

(社)土壌環境センター技術標準
重金属等不溶化処理土壌のp H 変化に対する安定性の相対的評価方法
― 硫酸添加溶出試験法・消石灰添加溶出試験法 ―

※溶化処技術の安定性を評価する溶出試験方法です。

その他にも各種試験を承りますのでご相談下さい。

カラム試験

アベイラビリティ試験

シリアルバッジ試験

ＴＣＬＰ試験

簡易分析法の検討

◆ECC の特徴

●会社の資格
当社は土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定されています。
（指定番号環2003-1-474）
※業務を行う都道府県：全国
指定調査機関：土壌汚染対策法第３条第１項又は第４条第１項の規定に基づいて土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者等からの委託等により土壌調査を実施することができる。
当社は大阪府条例指定機関（大阪府Ｈ15-1-106）にも指定されています。

●専門スタッフの資格土壌環境監理士 5 名
土壌環境監理士：土壌・地下水汚染に係る調査、対策等に関する正しい知識・判断力を備え、土壌地下水環境保全分野で社会に信頼されうる人材として財団法人土壌環境センターにより認定されたもの

その他、土壌汚染調査に係る専門資格（技術士、地質調査技士、土壌環境リスク管理者、土壌環境保全士、宅地建物取引主任者、環境サイトアセッサーほか）を有するスタッフも配備して、品質、信頼を高める対応に努めており、土壌汚染に係るスタッフとして分析従事者を含め延べ100 名以上の技術者を有しております。

●業務対応の特徴

コンプライアンス・客観性と信頼性	しっかりとした法的根拠の調査により、最適な調査内容を設計し、客観的な第三者調査機関としての機能を果たすことができます。また、調査品質については、ISO 統合マネジメントシステム（品質+環境）による運営管理はもちろん、情報管理についても、情報セキュリティに配慮した規定・体制およびシステムによる守秘義務やデータ管理についても徹底しています。
一貫した調査	土地履歴調査をはじめとして、適切な判断と調査設計に基づく概況調査、詳細調査、浄化確認調査について、試料採取から分析、コンサル業務に至るまで自社内で一貫して対応可能です。対策提案についても、特定の対策技術にこだわらず、独立系の会社としてお客様の立場にたった効果的かつリーズナブルな処理対策を提案できます。なお、詳細調査後に必要とされた対策工事についても、中小規模での対応体制を構築しています。
事業計画に配慮	お客様の事業や業務に配慮して、豊かな経験を基に、汚染源や汚染実態を踏まえ、トータルコストを抑えるとともに、事業工程や業務運営に配慮した調査設計やコンサルタント対応を行います。
リスクコミュニケーション	土壌汚染調査や対策工事においては、土地の立地や事業の運用において、周辺コミュニティ等との合意形成が必要となる場合があり、環境コンサルタントとして長年養ってきた経験をふまえた地域コミュニティへの説明、行政協議ほか土壌汚染のリスクコミュニケーション対応が可能です。
調査分析研究開発	一般的な調査分析方法だけでなく、環境基準などに含まれていない物質の調査方法の研究や、浄化工事などで問題となりやすい分析時間の短縮のための簡易分析の研究なども行っています。
ISO/IEC 17025 試験所認定	ISO/IEC 17025 とは国際的な試験所認定規格で、当社は認定を受けたことで、次の３項目を満たすことが国際的に証明されました調査分析機関です。１．品質システムを運営し、２．技術的に適格であり、３．技術的に妥当な結果を出す能力がある
オンサイト迅速分析	当社は、東電設計株式会社とともに、土壌調査段階での汚染範囲の絞込みと土壌修復工事段階での処理施設を、調査現場（オンサイト）において短時間で測定する技術を開発しました。この技術は、環境省「平成１４年度低コスト・低負荷型土壌調査対策技術検討調査」対象技術に採択され、優秀な評価を得ました。
複合対応	土壌汚染の課題に複合して発生する埋設廃棄物対応、対策工事における別の環境リスク（騒音、粉じん）等についても、環境コンサルタントとしての総合力で対応できます。
情報収集力	環境省検討業務の実績、国立環境研究所との共同試験、財団法人土壌環境センターでの活動を通して、土壌汚染を取りまく最新情報の収集が可能です。

◆ECC の実績

土壌汚染調査・分析の成約件数
平成20 年度約2,700件（地歴調査、コンサルティング業務を含む）
平成19,18年度約3,000件（地歴調査、コンサルティング業務を含む）

法令調査
(事例1)
平成19 年度土壌汚染総合実態調査委託(東京都)において、東京都環境確保条例第116 条及び土壌汚染対策法第3 条に則り、都内14 箇所(条例・法対象外事業場含む)の工場等について、各々資料等調査・計画作成・土壌汚染状況調査を実施した。

(事例2)
関東地方の研究施設廃止に伴い、特定施設廃止時の土壌汚染対策法第3 条に基づく調査を実施した。
その結果、汚染はみられなかった。

開発行為、不動産取引・評価
(事例1) 道路用地における土壌汚染：不足資料の補完
中国地方の道路用地において、取得前の土壌調査で土壌汚染がみつかっていたが、粗い調査であり資料として不足していたため、適切な判断ができるよう、補完調査を提案・実施した。

(事例2) 工場廃止・売却に伴うリスク回避
関西地方の工場廃止・売却に伴い、売却時のリスク低減のため自主調査を実施した。
その結果、使用履歴がある有害物質の他に使用履歴がない有害物質による汚染も発見され、売却後の汚染発覚と瑕疵担保責任に基づく損害賠償等のリスクを未然に防止することができた。

(事例3) 現存工場の維持管理のための汚染源等確認
東海地方の現存工場において、六価クロムによる地下水汚染の汚染源を確認し汚染機構を明確化するとともに、汚染範囲を明確化した。
また、その調査結果に基づく対策案を提案し、浄化・対策工事の完了確認も実施した。

自然由来確認
(事例1) 区画整理事業に伴う自然由来判断調査
東北地方の土地区画整理事業地区内で発見された自然地層の砒素汚染土について自然由来であることを判断することを目的とした調査を実施した。
調査内容は「判断できる条件」に加え、統計解析を行い、学識経験者の意見もいただいた。
その結果、土壌汚染対策の対象から除外された。

(事例2) 鉛同位体分析
東京都内で発見された鉛の人為汚染土の下位の自然地層にある鉛が、上位の人為汚染の影響か自然由来か、鉛同位体分析により評価を行った。

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