土壌・地下水の汚染対策、分析、調査|株式会社環境管理センター

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■Q&Aコーナー 環境管理センターの経営理念について


当社は、「環境の分析によって社会の役に立ちたい。」と思い立ってから四半世紀余り、ECCは多くの環境課題に取り組んでまいりました。 住民の生活様式・意識に根ざした地域環境文化の創造と、文明社会と自然環境との共存を追求し、次世代に何が残せるか」を真剣に考えています。明確な答えの出にくい環境問題ですが、その解決への道をなんとか切り開いていこうと思っております。

 

 

■Q&Aコーナー 環境管理センターの特徴


環境ニーズは、理化学的な環境測定の分析や監視の枠を越えて、市場経済、企業経営などの経済活動までに広がりを見せています。当社は、お客様とのコミュニケーションを通して、現場に密着した信頼ある調査・分析・技術力等のハード的側面と永年培った提案・企画力等のコンサルティング側面の両方を生かします。環境プロの総合的視点と提案力をもってあらゆる環境の切り口より一貫した環境サービスを提供することで良き環境総合パートナーとして機能していきます。
環境のリーディングカンパニーとして、新しい環境計量(調査・分析)法の研究、開発、普及に取り組んでおります。

 

 

■Q&Aコーナー 環境管理センターが同業者に優る特色


(1)昭和46年7月の創立以来、環境に携わってから30年経過しようとしています。その間の蓄積と、常に業界のリーダーとして、 新しい技術の開発・開拓に励んできた実績が最大の武器です。また、現場主義を貫く調査部門、分析部門、環境コンサルティング・ 環境エンジニアリング部門、研究開発部門で培った技術力・提案力をもって社員全体の総合力でお客様にお応えしたことで、確固たる信頼関係を築いております。「お客様のお役に立つこと」を経営の基本に据え、技術面、コンサルティング面を強化して、あらゆる環境側面からニーズにお応えできる総合力で他社には追随を許さない自負をもっています。

 

(2)国際的基準の環境調査が出来るように、平成9年4月に品質管理に関わる国際認証規格(ISO9001)、 平成10年5月に環境管理に関わる国際認証規格(ISO14001)を取得し、品質面、環境面でも国際水準の 企業への転換をはかりました。これらの実践を生かし、ISO14001取得支援コンサルティング 事業を開始しております。平成12年4月には、ISO/IECガイド25に基づく試験所認定を取得、ダイオキシン類のサンプリングと分析に関して一貫して認定を受けたのは当社が初めてです。これにより、ISO9001、ISO14001、ISO/IECガイド25で裏付けられた確かな信頼と技術でお応えする体制を確立しました。

 

(3)現在、報道でも話題となっている、ダイオキシンや環境ホルモン(外因性内分泌撹乱化学物質)などの超微量化学物質についても早くから着目し、 設備の充実や技術の育成に取り組んでまいりました。また、ダイオキシンについては、数年前から国際クロスチェックに参加し、 国際優良分析機関に選ばれています。平成10年8月に、超微量分析に対する社会的ニーズに品質 (精度、納期、価格)で応えられるように新分析棟「超微量(化学物質)分析棟(仮称)」を完成し、環境ホルモンの受託分析業務体制を強化し、積極的な業務展開を図っています。

 

 

■Q&Aコーナー 現在の経営状態や安定性について教えてください。


ECCは、平成8年11月26日に株式を店頭登録いたしました。店頭登録にあたっては、会社の経営状態、財政状態、将来性などについて日本証券業協会からの厳正な審査を経なければなりません。日本国内の株式会社は約130万社あると いわれていますが、店頭公開企業は約800社(上場企業を含めると約3000社)しかありません。このことからも、ECCの経営状態と将来性は高い評価を得ているといえます。

 

 

■Q&Aコーナー 売上の内訳や利益数字について、また業界での位置について教えてください。


ECCが属する業界(環境計量事業および環境コンサルティング事業)は、大気汚染や有害物質による公害が社会的な問題になった 昭和40年代の後半にはじまっています。環境庁が発足した昭和46年に、当社は設立されました。当時の同業者は数社でしたが、 現在では約1300社となっています。業界各社が加入している社団法人日本環境測定分析協会の調査では、売上規模が4億円を超す事業所は45社(563事業所中)となっていますがその社名は公表されていません。なお、同業他社としては、 いであ株式会社、その他には大手企業の関連子会社などがありますが、ECCは業界では大手5社に入る規模にあります。売上構成・利益数字等については、「財務情報」をご覧ください。

 

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